2017年1月8日日曜日

「士業資格の紹介」で学ぶ仕事術

 今回は法律家についてお話をします。
 「法律家」と聞くと弁護士をイメージする人が多いと思います。

 しかし、法律家には様々な段階や領域が存在し、専門分野が違うんです。
 それら全部を扱えるトップが弁護士です。

<弁護士だけで十分?>
「じゃあ弁護士だけでいいじゃん」
と思う人もいるかもしれません。

 しかし、弁護士は上位資格だと言うことは、それだけで料金も多く掛かると言うことです。

 利用者としては同じレベルで問題が解決するなら別に弁護士じゃなくても、安い方が良いですよね?

 だから「法律問題だから弁護士!」と安易に考えず、各分野に特化した専門家について知ることがとても有益になるんです。

 士業資格を取得したい受験生にとっても「自分がやりたいこと」に合った資格に向けて勉強を絞れますので、いきなり「弁護士を目指す!」としなくても夢が叶うかもしれません。



 なお行政書士についてのブログなので、紹介している士業資格の選定は独断と偏見によります。
 そのため抜けている士業資格もあります。

 その辺りも行政書士を中心にしているので、他はオマケ程度としてご理解下さい。


1 行政書士







【受験条件】
特になし。

【試験形態】
① 短答式筆記試験
② 記述式筆記試験

【試験内容】
・ 憲法、民法、商法(会社法)
・ 行政法(行政手続法、行政不服審査法、行政訴訟法など、行政に関連する法律全般)
・ 一般知識(政治経済、金融、環境問題等々、デジタル用語・システムの知識、個人情報保護法、文章読解等々)

【業務内容】
◎ 役所に提出する書類作成全般。
(会社の設立手続き、建築許可、道路使用許可、車庫証明書等々)

◎ 行政トラブル相談
(行政からの不当・違法な行為に対しての手続き、補償金・国家賠償等々)

◎ 民事トラブルの相談
(売買トラブル、契約トラブル等々)

◎ 身分関係
(成年後見人、未成年者の権利、外国人の権利 等々)

◎ 親族関係
(婚姻、離婚、子供認知関係、養子関係、遺産相続、遺言書、家系図作成等々)

 実質的には一番業務範囲が広く、一番身近なトラブルの相談先として便利な法律家です。

 相談料の目安として、弁護士の約半分の値段で相談にのってもらえる傾向にあります。
(私の周囲だと60分5000円前後です)

 そのため、弁護士よりも覚えておくべき法律の専門家です。
 弁護士は裁判、行政書士はそれ以外のトラブルのプロとの認識で問題ありません。



2 弁護士

【受験条件】
◎ 法科大学院卒業者
◎ 又は法科大学院卒と同等学力を要する予備試験に合格した者
※  予備試験は学歴等関係なく誰でも受験できます。

【試験形態】
① 短答筆記試験
② 論文試験
③ 口述試験

【試験内容】
・ 六法(憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法)
・ 行政法(行政手続法、行政不服審査法、行政訴訟法等、行政に関する法律全般)
・ 一般教養

【業務内容】
 法律に関すること全般です。

 弁護士にしか行えない事も多く存在します。
 その代表例が裁判代理人です。

 原則的には、裁判の代理人は弁護士にしか行えません。



3 弁理士

【受験条件】
特になし。

【試験形態】
① 短答筆記試験
② 論文試験
③ 口述試験

【試験内容】
特許、著作権等の関係法令

【業務内容】
 著作権等の知的財産の保護を法的に行うプロです。



4 司法書士

【受験条件】
特になし。

【試験形態】
① 短答筆記試験
② 口述試験

【試験内容】
・ 憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法
・ 不動産関係法令、登記関係法令 など

【業務内容】
 法務局の業務に関連する法律のプロです。
 つまり主に、登記が必要なこと全般のプロです。

 登記とは簡単に言うと、家や土地、会社等について「私が権利者、所有者だ!」と主張するために必要な登録のことです。

 これをしないと誰かに勝手に持っていかれることも有り得るくらい重要な手続きです。

 また、一部訴訟の代理人になることも可能ですが、弁護士とは比べ物になりませんのでオマケ程度と思っても問題ありません。



5 社会保健労務士(社労士)

【受験条件】
◎ 大学、短大、5年制高専のどれかを卒業した者
◎ 又は、厚生労働大臣認定の指定学校を卒業した者
◎ 又は、弁護士や社労士等の業務補佐を3年以上経験している者
等々。

【試験形態】
① 択一式筆記試験
② 選択式筆記試験

【試験内容】
・ 労働関係法令
・ 保険、年金関係法令

【業務内容】
 労働関係の法律のプロです。
 昨今では過労死等も問題となっていますので、悩んでいる人にとってはとても頼れると思います。



6 宅地建物取引士(宅建)

【受験条件】
特になし。

【試験形態】
◎ 択一式筆記試験

【試験内容】
・ 民法、借地借家法等の一般法
・ 都市計画法、建築基準法等の土地建物に関する法律
・ 宅地取引業法
等々

【業務内容】
 不動産取引を行う上での手続きや法律のプロです。
 ただし、登記は行えません。
 不動産屋さんには必須の資格です。



 紹介する前に言ったように、紹介している士業資格は独断と偏見で選定していますので、「税理士がないんじゃん!」等のご意見はあるかと思いますが、ご了承ください。

 是非この記事を読んだ貴方は、受験生であろうと、なかろうと、ご近所の行政書士を検索して、イザと言う時に活用できるようにしてみて下さい。

 グーグルマップで【行政書士】と検索すれば事務所は出てきますので。

 行政書士は自宅開業が多いので、普段通っていても気付いていないだけなんてことも往々としてありますので、新たな発見があるかもしれませんよ!


 今回はちょっと長くなってしまいましたね!
 長文お付き合い有難う御座いました。


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